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我孫子市創業支援補助金制度(特例措置を設けました)

登録日:2016年3月28日

更新日:2020年5月14日

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少しているにもかかわらず、国や県の給付金の対象にならない創業者等を対象に、申請要件の緩和及び申請手続きの特例を認めます。

通常であれば、特定創業支援等事業(実践創業塾又は創業スクール)を受講した後に申請するスキームですが、延期後の特定創業支援等事業を受けることを誓約し、 次のAパターン又はBパターンのいずれかに該当する場合は、特例の対象者になります。

補助金特例の対象者

特定措置の内容について

●申請時に創業の日から3年を経過している場合も補助対象になります。
●実践創業塾又は、創業スクールを修了していない場合も補助対象になります。
※但し、実践創業塾もしくは創業スクールを後日受講していただくことをご誓約いただきます。
【実践創業塾】我孫子市主催
(開催予定日時)令和2年11月22日・11月29日・12月6日・12月13日各日9:15~17:00
(開催予定会場)我孫子市生涯学習センター(アビスタ・ミニホール)
【創業スクール】千葉県信用保証協会主催・我孫子市共催
(開催予定日時)未定※夏季と冬季に2回開催予定
(開催予定会場)未定
●任意の時期に実績報告ができるため、毎月補助金を受け取ることも可能です。
交付請求後、市が補助金を支払います。

特例の対象者の申請期間について

令和2年5月14日から延期後の実践創業塾の初日の前日まで
※上記期間後は、特例対象者であっても、通常の要件等での対応になりますのでご注意ください。

制度概要(通常時)

我孫子市では、新規事業の創出を促進し、産業の活性化を図るため、市内の空きテナント等を利用して事業をスタートする方に対し、賃料の一部を補助します。

補助概要

補助対象経費

補助対象期間

補助率

補助限度額

事業所等賃借料(駐車場賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用及び消費税を除く。)

1年間

2分の1

市域東側地区
月額5万円(年額60万円)
市域西側地区
月額4万円(年額48万円)

※市域東側地区は次のとおりとします。
(大字名)都部、都部新田、湖北台1丁目から10丁目、中峠台、中峠、中里、中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1丁目から4丁目、南新木1丁目から4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1丁目から7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田

補助対象者

補助金の交付の対象となるのは、申請年度内に創業する方又は申請時に※創業から3年を経過しない方で、次の各号のいずれにも該当する場合です。(※令和2年度より対象者を2年から3年に拡大しました)
(1)市内の空きテナント等を賃借して事業を行うこと。(申請者の名義で賃貸借契約を結ぶ必要があります。)
(2)我孫子市の※特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の発行を受けていること。
(3)個人事業者にあっては、実績報告までに市内に居住していること。法人にあっては、実績報告までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(4)市税を滞納していないこと。
(5)創業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は創業までに有する見込みがあること。
(6)申請物件において2年以上継続して営業することが見込まれること。
(7)我孫子市商工会に入会すること。
(8)申請物件の所有者が近親者ではないこと。
(9)事務所等の賃借に対する他の制度の補助金、助成金等を受けていないこと。
(10)千葉県信用保証協会の保証業務の対象となる中小企業者であること。

その他 我孫子市創業支援補助金交付要綱第3条第11号から第14号に該当すること。(暴力団員等でないこと。)

※特定創業支援等事業とは、市が実施する「実践創業塾」と、千葉県信用保証協会が主催し我孫子市が共催する「創業スクール」を指します。なお、修了証明書の発行を受けるためには、原則的に全講義の受講が必要です。
※次の事業は対象となりません。
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業。
・その他市長が適当でないと認める事業。

当制度のご利用を検討される際は企業立地推進課までご相談ください。

様式ダウンロード

パンフレットは、両面印刷し、折りたたんでご覧ください。

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〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(分館2階)
電話:04-7185-2214 ファクス:04-7185-2215

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我孫子市役所

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