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セーフティネット保証制度

登録日:2015年7月1日

更新日:2020年5月26日

セーフティネット保証とは

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号及び第6項に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。

セーフティネット認定

セーフティネット保証のご利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みになっており、「認定書」の交付を中小企業者の皆様から市町村長あてに「申請」していただくことになっています。我孫子市長の認定を受けるには、我孫子市内で事業を営んでいることが条件となります。

  • 法人の場合は、登記簿上の本店所在地
  • 個人の場合は、事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

(補足)事業活動の本拠地の確認等の資料を提出いただくことがあります。

なお、本認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、認定によって千葉県信用保証協会の信用保証の審査がそのまま通るものではありません。

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号が発動されました。
信用保証協会においてセーフティネット保証4号の相談を開始します。

【対象中小企業者】
(1)指定地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。
(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【提出書類】

  1. 認定申請書(記名、押印してください。)
    4号認定申請書(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:19KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:413KB)
  2. 売上比較表(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:16KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:91KB)
  3. 売上比較表の金額が確認できる書類
    (試算表、決算書、売上台帳等の各月の売上が確認できる書類など)
  4. (法人の場合)履歴事項全部証明書
  5. (個人事業主の場合)確定申告書の写し

認定要件の緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方も対象になります。

1.創業1年1か月未満の(業歴3か月以上)事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

その場合の認定基準は以下のいずれかとなります。

※1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。

※2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。

※3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

【提出書類】

  1. 認定申請書(記名、押印してください。)
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※1を満たす場合)
    4号認定申請書※1(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:19KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:419KB))
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※2を満たす場合)
    4号認定申請書※2(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:20KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:420KB))
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※3を満たす場合)
    4号認定申請書※3(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:20KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:421KB))
  2. 売上比較表
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※1を満たす場合)
    売上比較表※1(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:84KB))
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※2を満たす場合)
    売上比較表※2(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:88KB))
    (創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※3を満たす場合)
    売上比較表※3(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:91KB))
  3. 売上比較表の金額が確認できる書類
    (試算表、決算書、売上台帳等の各月の売上が確認できる書類など)
  4. (法人の場合)履歴事項全部証明書
  5. (個人事業主の場合)確定申告書の写し

セーフティネット保証5号(業況等の悪化)

セーフティネット保証5号については、平成26年3月3日から平時の運用へ移行し、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援していきます。
なお、セーフティネット保証5号の平時の運用への移行により資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者におかれましては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。
日本公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」の連絡先は資金繰り相談窓口一覧表をご覧ください。

【対象者】
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者

  • 国の指定する不況業種は指定業種一覧表をご覧ください。
  • 各業種の事業内容は日本標準産業分類表をご覧ください。
  • 認定基準の適用関係は、セーフティネット保証5号に係る認定の概要をご参照ください。

セーフティネット保証5号の指定業種を拡充しました。
(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、指定することとしました。
 なお、拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。


外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(外部サイト)


中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ(売上高の減少等)

申請者(事業者)によりイ-(1)から(3)のいずれにあてはまるかを選択し、それぞれの様式に必要書類を添付し申請してください。要件はすべて満たすこと。

イ-(1)要件

  1. 1つの指定業種のみ行っている。又は、兼業者であって行っている事業が全て指定業種である。
  2. 最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5パーセント以上減少していること。
書式ダウンロード

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者のみなさまは以下の様式を使用してください。】

イ-(2)要件

1.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属している。
2.主たる業種及び企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5パーセント以上減少していること。

書式ダウンロード

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者のみなさまは以下の様式を使用してください。】

イ-(3)要件

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かは問わない)に属する事業を行っている。
  2. 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して減少していること。
  3. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること。
  4. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等にと比較して5パーセント以上減少していること。
書式ダウンロード

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者のみなさまは以下の様式を使用してください。】

イ-(1)から(3)共通の提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、押印してください。)
  2. 売上高等比較表
  3. 最近3か月及び前年同期3か月の売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
  4. (法人の場合)履歴事項全部証明書及び決算書
  5. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  6. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ(原油等の上昇)

申請者(事業者)によりロ-(1)から(3)のいずれにあてはまるかを選択し、それぞれの様式に必要書類を添付し申請してください。要件はすべて満たすこと。

ロ-(1)要件

  1. 1つの指定業種のみ行っている。又は、兼業者であって行っている事業が全て指定業種である。
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上であること。
  4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

ロ-(2)要件

  1. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属している。
  2. 主たる業種及び企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 主たる業種及び企業全体について、売上原価に対する原油等の仕入価格が20パーセント以上であること。
  4. 主たる業種及び企業全体について、最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

ロ-(3)要件

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かは問わない)に属する事業を行っている。
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入れ価格が20パーセント以上であること。
  4. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  5. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

注釈1:両面印刷してください。

ロ-(1)から(3)共通の提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、押印してください。)
  2. 原油等価格比較表
  3. 最近1か月に対応する前年同期の原油等の平均仕入れ単価を確認できる書類
  4. 最近1か月の売上原価と原油等の平均仕入れ単価を確認できる書類(試算表、領収証、納品書等の写し)
  5. 最近1か月及び前年同期3か月の売上・原材料費、製品原価が確認できる書類
  6. (法人の場合)履歴事項全部証明書
  7. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  8. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

中小企業信用保険法第2条第5項第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

国の指定を受けた業種を行う中小企業者であって、次のいずれかに該当する中小企業の方が対象です。

  1. 国の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下、指定金融機関)と取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10パーセント以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10パーセント以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

指定金融機関については、セーフティネット保証制度概要(7号)をご参照ください。

書式ダウンロード

提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。)
  2. 申請者の全ての金融機関からの総借入金残高及び国が指定する金融機関からの借入金残高が確認できる残高証明書、財務諸表、借入証書等の写し(今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください。)本制度においては、借入金残高に手形割引は含まれませんので、ご注意ください。
  3. (法人の場合)履歴事項全部証明書(注1)
  4. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  5. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

危機関連保証(中小企業信報保険法第2条第6項)(平成30年4月1日施行)

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業者への資金繰り支援措置として、危機管理保証制度が発動されました。

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